さて、中央の政治に注目してみるとき、小泉内閣の支持率は発足直後から今日まで異常なまでの数値、八〇％、九〇％の高水準で推移していると報じられています。先日、ラジオで小泉総理に
田中真紀子外相だけが政治家として存在し、国会も、党も、全く影が薄くなり、精彩がないとこっけいな表現がなされているのを聞きました。
何しろ批判すれば、国民から攻撃されるという構図が続いており、国権の最高機関である国会の審議も、内閣の答弁を全面的に後押しし、一方的な感は否めません。小泉内閣はマスコミを通じた国民との対話方式のもとで、構造改革を進めようとしています。
これは、国民の人気をバネにした旧来の利権構造を打破しようとするものであり、特に、利権構造の中枢に位置する自民党こそが改革のターゲットになっているように思えてなりません。
小泉内閣は、構造改革を主張されても、国民の痛みには言及していないし、無論、国民にも覚悟ができている状況にあると言えないのではないでしょうか。構造改革の具体的内容が見え始め、実践の段階に入って期待と違うことが判明したとき、人気は急落することではないでしょうか。
構造改革の推進で誕生した小泉内閣は、国民の痛みを伴う改革案を具体化した途端に、その存在感が問われかねないと思います。自己矛盾を内包した脆弱な内閣と言わざるを得ません。
しかし、小泉内閣がこれほどまでに圧倒的な人気となっている要因は、これまでの政治が国民の期待にこたえてこなかったことによるものであり、猛省がなければならないと思います。
私たち地方にあって聖域なき構造改革の美名のもとに、特に道路特定財源、地方交付税の見直し論議を看過することはできません。市長も随想「おびすぎ」で「生かす改革」を述べられていますが、私どもも、「地方の切り捨ては許されない」として制度堅持を訴えてまいりたいと存じます。
それでは、さきに通告しておきました諸点について質問いたしますので、再質問なしで理解し、納得できる明快な答弁を期待いたします。
まず、環境問題についてお伺いいたします。
一九七二年にストックホルムで開かれた
国連人間環境会議を記念し、六月五日が「
世界環境デー」と定められたことから、環境問題に対する国民の認識と行動を促すため、国の提唱によって六月が「環境月間」として設定されたのだそうです。
去る五日には「環境の日」として、県内各地で繰り返し使える
携帯用買い物袋（エコバッグ）など配布して
街頭キャンペーンが展開され、本市でも庁舎に「守ろう日南の美しい川や海」の懸垂幕や周辺にはのぼり旗も立てられ市民への啓発がなされています。身近なごみ問題や生活騒音、生活排水はもとより、地球温暖化、オゾン層破壊など、地球環境問題に至るまで幅広い課題が山積しており、環境問題は今日最大の社会問題の一つであり、政治課題だと言えます。
本市においても、第四次総合計画の中で環境保全について一層の取り組みを進めるため、
環境基本条例や
環境基本計画をもとに、総合的な環境施策を進めるとの方針が示されていますが、次の諸点について具体的にお尋ねいたします。
一点目、大気汚染、水質汚濁に関する対策について。
二点目、ごみ処理やリサイクルに関する対策について。
家電リサイクル法施行後の状況について。
三点目、産業廃棄物の不法投棄や産廃処分場問題に対する対策は。
四点目、
ダイオキシンや
環境ホルモンなど
有害化学物質による環境汚染に関する対策は。
五点目、環境問題に対する市民への啓発に関する対策について、お伺いいたします。
次に、防災問題についてであります。
今月は
土砂災害防止月間でもあります。台風集中豪雨による中小河川のはんらん、地すべり、急傾斜地崩壊などの災害や地震や津波による災害の発生しやすい環境から市民のとうとい生命、財産を守るために、災害を未然に防止し、または、軽減するため、酒谷川、広渡川等の
河川整備事業や急
傾斜地崩壊対策事業、さらには、危険箇所の解消、防災無線の充実、防災組織の育成など取り組みがなされてきていますが、さらに万全を期していただきたいと思います。
そこで、次の諸点についてお尋ねいたします。
一点目、
自主防災組織の現状について。
二点目、防災知識の啓発活動について。
三点目、
防災行政無線の活用状況について。
四点目、老人、障害者など災害弱者への対応について。
五点目、
災害危険箇所の実態把握について。
六点目、
土砂災害防止月間の取り組みについて。
次に、
公共工事入札制度の見直しについてお尋ねをいたします。
お隣の串間市では、市が発注する大型の公共工事の
指名競争入札の際に、適正な工事の履行のために設けている
最低制限価格制度を本年度から撤廃、透明性を高め競争原理を働かせてコスト縮減を図ることを目的に県内の自治体でも異例の取り組みとして入札制度の改善に結びつくのか、注目されています。
撤廃するのは、議会の議決の必要な一億五千万以上の大型工事に限り、一億五千万未満の工事は、足腰の弱い
地元業者育成の観点から今回は見送りとされた。串間市議会は、このたび完成したし尿、生
ごみ同時処理施設「
串間エコクリーンセンター」の工事契約案を九九年六月に「厳しい財政状況の中で、競争性を高める努力が足りない」等の理由で否決した。市は同年九月、特例で指名業者数をふやし、
最低制限価格を撤廃して再入札した結果、九九年の落札価格二十一億九千四百万円だったのが、十二億五千二百万円に下がったと聞き及んでいますが、本市の公共工事の入札制度について見直すお考えはないか、お伺いをいたします。
次に、選挙の
投票率アップ対策についてでありますが、いよいよ選挙の季節本番、
東京都議会選挙が去る十五日に告示されました。小泉政権発足後、初の大型選挙であり、七月十二日に公示予定の参議院選挙の前哨戦としても、全国注視の選挙と言われています。
年明けの一月早々には、本市の
市議会議員選挙も予定されています。せっかくの政治参加の機会をむだにされないよう投票率の向上対策が望まれます。私
ども情報労連議員団として、昨年の
衆議院議員選挙について
アンケート調査を実施した結果、有権者の投票行動や投票率について集約しました。
年齢別に見て、投票行動では若年層ほど投票率は低く、特に二十代では投票棄権者が増大しています。また、地域別に見た場合、投票行動では、投票率は京浜、京阪神、都市圏に比べ、地方の町村部が上回っています。
投票に対する態度では、「政治参加の機会なので重要だ」「候補者の主張や政策を検討する」「選挙で世の中は変わると思う」など半数の声がある反面、衆議院選挙に導入された小選挙区
比例代表並立制等、新選挙制度についての評価では、「重複立候補制は廃止すべきだ」「制度がわかりにくい」などの指摘がなされています。
このたび、佐賀市では、この夏の参議院選挙に対する若者たちの関心を高めようと、投票が公正に行われているかどうか見守る投票立会人に、二十歳代の若者の公募が始められたようです。投票立会人は、これまで地元から推薦を受けられた中高年者が多かったが、同選管では同世代の立会人がいれば、若者も気軽に投票所へ行けるのではと期待されています。本市における選挙時の
投票率アップ対策についてお聞かせいただきたいと思います。
次に、土木行政についてお伺いいたします。
一点目は、
市道山ノ田隈谷線、
林道下隈谷線の延長計画についてでありますが、この路線は、桜ケ丘、
下隈谷地区住民の間で昔から連結整備の要望がなされてきましたが、現地調査の上、整備していただく考えはないか、お尋ねをいたします。
二点目は、
県道日南南郷線と下隈谷三差路の改善計画についてでありますが、この路線は近年交通量が増大し、
交通安全対策上も大変危険なところと認識され、地元住民としても危険箇所への信号機設置の要望がなされてきましたが、平成十一年三月議会でその対策として、
公安委員会で実施されております「セーフティーひむか構想」の中で対応すべき交差点として改善を検討するとの答弁でありましたが、その後の検討結果についてお尋ねをいたします。
三点目は、
楠原平野線中央保育所から吾田小下までの舗道拡幅整備についてでありますが、現地踏査を実施し検討した結果、沿線の建物の状況から二カ所の交差点改良が必要であり、制度事業の導入を今後検討したいとのことでしたが、その後の検討結果についてお伺いをいたします。
最後に、
ハーフマラソン大会開催に向けての取り組み状況についてお伺いをいたします。
昨年三月二十二日付をもって警察当局の了承と関係機関の協力により、
ハーフマラソンコースが公認され、準備会議を開催し、大会の時期、規模、内容、先進地視察等を行った後に、実行委員会を設立し、実施へ向けて努力し、開催に当たっては
日南ハーフマラソン大会の名称募集を行い、ＰＲに努め、新規の大会を実施するには警察との十分な協議が必要となるので、既存の大会の統廃合も検討し、
日南市内最大のイベントとして計画したいとの意向が示されましたが、その後、今日まで取り組みの経過と今後についてお尋ねをし、壇上からの質問を終わります。
［降壇］
［市長 北川昌典君 登壇］
市長（北川昌典君） おはようございます。山元議員の質問にお答えしたいと思いますが、最初に、先般大阪で起きました池田小学校の児童惨殺事件について触れられました。まさにおっしゃるとおりでございます。あってはならないこと、してはならないこと、そうしたことが白昼堂々と強行されたということは、国民の心を心胆とならしめたものだと思って憤りを覚えずにはおられません。
こうしたことは、再び起きないようにそれぞれの家庭で、学校で、そして、地域で、この対策というものを十分立てるべきであろうと思いますし、将来の日本を背負う子供の健全育成のためにも、そして、こうした凶悪犯をこの世からなくすためにも、全国民が、日南市で言えば全市民が、一丸となって取り組むべき課題であろうと思っております。今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。
それでは、質問にお答えしたいと思います。
まず、大気汚染、水質汚濁に関する対策についての御質問でございます。
市内の大気汚染の状況につきましては、県の調査結果によりますと、二酸化硫黄など四項目はいずれも環境基準内にあり、良好な大気が保たれているとのことでございます。大気汚染の防止対策につきましては、県と連携しながら、
ばい煙発生施設の届け出や燃焼不適物の野外焼却行為の禁止の徹底を図っております。
また、本年四月に策定いたしました日南市
地球温暖化対策実行計画によりまして、市の事務事業については取り組んでいるところでございますが、今後は市内企業等を含め、温暖化対策を普及してまいりたいと考えております。
次に、
水質汚濁状況につきましては、定期的な市及び県の調査によりますと、河川及び海底におけるＢＯＤ及びＣＯＤは、環境基準内を示しているとのことでございます。ちなみに、本市の富土及び
大堂津海水浴場の検査結果につきましては、いずれも適正であるとのことでございます。
水質浄化策といたしまして、汚濁の主な原因が家庭雑排水に多いことから、下水道整備や合併浄化槽の普及をさらに推進してまいりたいと考えております。
また、農業分野における対策といたしましては、
家畜排せつ物法に基づく家畜排せつ物の処理施設の整備や低農薬、低化学肥料栽培の推進により、河川への負担の軽減に努めてまいりたいと思っております。
次に、
家電リサイクル法施行後についての御質問でございますが、四月一日から
家電リサイクル法が施行されました。五月から、各地区において粗大ごみの収集を実施いたしておりますが、これまでに家庭家電四品目のうち、エアコンが一台、テレビが五台、洗濯機が一台、収集場所に出されております。
家電リサイクル法の趣旨を書いた張り紙をいたしましたところ、数日で本人がその収集場所から持ち帰られたと、このように報告を聞いております。市民の皆さんには、法律の趣旨を十分御理解いただいていることではないかと、こういうふうにも思っているところでございます。
なお、県内で四月中に
家電リサイクル法に従って処理された家電は、一千八百台と伺っております。
次に、産業廃棄物の不法投棄や産廃処分場問題に対する対策についての御質問でございます。
昨年、管内の産業廃棄物の
不法投棄件数は、ほとんどなかったとのことでございます。不法投棄の防止策といたしまして、事業者への適正な廃棄物処理を啓発するとともに、県が設置した監視員や警察と連携を強めながら、監視体制を今後強化しているところでもございます。
さらに、先週の十四日に締結いたしました「日南市
郵政まちづくり協議会」との協定によりまして、情報提供をいただき、不法投棄の未然防止を図っているところでもございます。
産廃処分場問題につきましても、市管内で許可されている最終処分場においては、問題は今のところないということでございますが、今後も引き続き、適正に処理されるよう監視してまいりたいと思っております。
次に、
ダイオキシンや
環境ホルモンなど
有害化学物質による環境汚染に関する対策についての御質問でございますが、
ダイオキシンの主な発生源が
廃棄物焼却施設に多いことから、県と連携し事業者の
廃棄物焼却施設について調査を行い、改善の指導を行っております。なお、平成十一年度県の調査による市内の
ダイオキシンの濃度につきましては、基準内であるとのことでございます。
環境ホルモン対策についてでございますが、
環境ホルモンは、生物の体内での正常な
ホルモン作用に影響を与える化学物質であり、その影響については科学的に解決されていない部分もあると聞いております。平成十一年度に県内で実施されました
環境ホルモンの調査につきましては、全国一斉調査と比較していずれも低い濃度であるとの報告がなされているところでございます。以上のことから、今後とも
環境ホルモンについては、国、県と連携し情報収集を行ってまいるところでございます。
次に、環境問題に対する市民への啓発に関する対策についてのお尋ねでございますが、今日環境問題の多くが、地球温暖化や廃棄物に係る問題に見られるように、その原因については市民一人一人の日常生活に深くかかわっております。
このようなことから、市民への啓発につきましては、
環境キャンペーンや、環境講演会を開催するとともに、
環境美化活動として年二回の大掃除に取り組んでおりつす。各地区の区長さんにおかれましては、日ごろからごみ減量化や
環境啓発活動に積極的に参加し取り組んでいただき、この場をおかりし御礼を申し上げるところでございます。今後は
各種環境調査の資料公表や、市民参加の環境フェアを開催し、環境問題を身近なものとしてとらえていただくよう啓発に努めてまいる所存でございます。
次に、防災問題についてのお尋ねでございます。
まず、
自主防災組織の現状でありますが、万一の災害の際には、
自主防災組織は重要な役割を担うことになりますので、市といたしましては、日南市
地域防災計画の中で
自主防災組織の育成を掲げ、自主防災用のマニュアルにより活動していただくようお願いをしているところでございます。
各地区におきましては、
自主防災組織部長である区長さんの交代があるところもありますので、毎年四月には、組織の再編成のお願いとあわせまして、各区の組織図及び
災害危険箇所の要員組織表の提出をお願いいたしまして、
自主防災組織の意識の醸成と各区の
自主防災組織の確立に努めているところでございます。
次に、防災知識の啓発活動についてでございます。
災害の発生を未然に防止するとともに、被害を最小限食いとめるために防災知識の普及は重要なことでございます。また、大きな災害を経験されていない方は、自然の恐ろしさを実感されていないこともあり、万一に備えた知識を持つことが必要であると思います。
市といたしましては、市広報誌やパンフレットによる啓発や講習会、説明会等において防災知識の普及に努めているところでございまして、また、今年度は市民の各居住地区の状況が把握、確認できますように防災マップを作成し、全世帯へ配布することにいたしております。
特に、高齢者や障害者の皆さんは、災害時には、大きなハンディがあります。大きな災害が発生した場合には、公的機関による消火・救出などの活動が十分に行えない場合もあります。そのような場合、まちぐるみで行う
自主防災組織の活動が重要になりますので、日ごろから組織が機能するように、特に先日実施いたしました水防訓練や
地震津波対策訓練の参加をお願いして、意識の向上に努めているところでもございます。
次に、
防災行政無線についてであります。
防災行政無線は、主に、地震・津波対策として屋外拡声器と戸別受信機を海岸部を中心に設置したものでございます。屋外拡声器につきましては、聞きづらいとの御意見があり、そのような箇所については、その都度現地に行き、スピーカーの方向調整や聞きやすいように放送を工夫するなどして改良を重ねてきたところでございます。
なお、最近では、音声が重複する地域の対策として、屋外拡声機の放送を時間差を設けて放送するような設定を実施いたしたところでもございます。今後も、災害時には確実にその情報の伝達ができるよう努めてまいりたいと思っております。
次に、
災害危険箇所の実態把握と
土砂災害防止月間の取り組みについてであります。
市内には現在四百四十三カ所の
災害危険箇所がございまして、平常時はそれぞれの管理者が点検をいたしております。しかし、梅雨期を控えまして、また、六月は
災害防止月間でもありますので、特に災害の発生が予想される箇所につきましては、国、県、市の合同でパトロールを実施いたしているところであります。
そして、調査箇所について検討を加えた後に、日南市防災会議に諮って危険度のランク等を決定し、日南市
地域防災計画を見直し、万一の災害に備えているところでもございます。
また、
災害危険箇所の場所がわからないのではないかとの御質問でございますが、
自主防災部長さんには、それぞれ図面を保管していただいておりますが、さらに周知の徹底を図るため、今年度防災マップを各世帯に配布し、周知徹底をしてまいりたいと存じております。
次に、
公共工事入札制度の見直しについての御質問でございます。
公共工事等の入札・契約事務につきましては、かねてより適正な処理をすべく努力を重ねているところであります。本年二月十六日「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が制定され、毎年度の発注見通しの公表、入札・契約に係る情報の公表等が義務づけられました。これに対応すべく事務を進めているところでございます。
現在、入札における低入札価格に対する対応といたしましては、
最低制限価格の設定を行っております。串間市が大型工事に限りこれを廃止しましたが、県内の他市は当市同様の取り扱いでございまして、
最低制限価格が設けられているところであります。この
最低制限価格の設定は、適正な施工体制を確保するためのダンピングの防止を図ることを目的といたしております。いわゆる、
ダンピング受注は建設業の健全な発達を阻害するとともに、特に、工事の手抜き、下請けへのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底等につながりやすいことからでございます。
また、足腰の弱い
地元業者育成の観点からも必要であると考えております。
現段階では、この
最低制限価格設定を維持してまいりたいと考えておりますが、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が施行され、その関連として公共工事の適正化指針（ガイドライン）が策定されております。このガイドラインは義務づけではなく努力事項としての位置づけがなされており、この中で、低入札価格に対応すべく制度として低
入札価格調査制度が提起されております。この制度は低入札価格で対象となる公共工事の適正な施工が可能かどうかを調査するものでございます。
この制度を導入したという他市の話は今のところ聞いておりませんが、当市といたしましては、他市の状況を踏まえながら、
最低制限価格設定から、低
入札価格調査制度に移行すべきかどうか、調査研究をしていきたいと考えております。今後におきましても、公正で透明性のある入札に努めるとともに、コスト縮減にもつながるよう努力してまいりたいと考えております。
次に、
林道下隈谷線の延長計画の御質問でございますが、現在、この林道は、日南市下隈谷を起点として延長千百二十八メートルの行きどまりの林道でございます。この林道は、
広渡川地域森林計画に登載された林道でございますので、延長することは可能であると思われますが、開設に際し支障用地の無償提供や制度事業として取り組む場合の採択要件の制約などがございますので、今後、地元意向を踏まえながら県当局とも相談して検討してまいりたいと考えております。
次に、
県道日南南郷線と下隈谷三差路の「セーフティーひむか構想」に基づく改善計画のその後はどうなっているのかについての御質問でございますが、この交差点内での交通事故は、過去二年は発生いたしておりませんが、交差点の前後で毎年数件の事故が発生しております。
このため
公安委員会としては、
交通安全対策としてそれまでの四十キロメートルの速度規制に加え、はみ出し禁止のための区画線のリブ化、市道から県道に接続する箇所に自発光のとまれの標識を設置していただいております。しかし、現在も事故が発生しておりますので、
公安委員会においては今後事故の分析を深めていただき、県道の道路管理者であります日南土木事務所を交えて、交通事故対策についてさらに検討してまいる計画でございます。
次に、楠原平線、中央保育所から吾田小下までの舗道拡幅整備計画のその後についてでございます。
舗道拡幅整備については、二カ所の交差点の改良が必要となることから、さきの議会で制度事業について研究すると、答弁しておりましたので、道路の線形と交差点の形状及び制度事業について検討を重ねてまいりました。
その結果、支障となる建物が多く事業費が高額となるため、制度事業を導入しても市の負担が大きく、また、土地取得の面でも困難であるので、現状では事業の導入は極めて厳しい状況にあると、こういうことでございまして、そういうことでございますので御理解を賜りたいと存じます。
なお、御指摘の舗道の傾斜やグレーチングの突出につきましては、調査をいたしましたところ、三十カ所あるグレーチングのうち、はね上がるもの五カ所、段差のあるもの五カ所、乗り入れで傾斜して設置してあるもの二カ所、さらにすべてが滑りどめがついていないものでございました。この点につきましては、歩行者の通行の安全を確保する必要から早急に改善してまいりたいと存じます。
次に、ハーフマラソン大会の取り組み状況でございますが、大会開催準備会では、十一月中の大会開催予定で関係者と協議を進めております。新規の大会実施となりますので、警察当局からの指導もあり、日南市で行われている既存の大会の統廃合等見直しなど、事務レベルで調整中でございます。時期も切迫しておりますので、大会開催予定に開催できますように最大限の努力をしてまいりますが、特に議員、こうしたマラソンには深い造詣を持ち、みずからが参加をされる議員さんでもございます。ひとつ、それぞれの全国の行われる大会にも参加をされている議員でございますので、ひとつそういったいろんな知恵をおかしいただき、このハーフマラソンが、最初が大事でございますので、出発がうまく滑り出すような、また御意見、御助言を賜れば大変ありがたいと思っております。よろしくお願いを申し上げまして答弁を終わります。
以上です。
［降壇］
選挙管理委員長（河野文幸君） 山元議員にお答えいたします。
投票立会人については、若い世代の方から選任することが効果があるのではないかという御質問でございますが、議員御指摘のとおり、選挙人が身近な選挙であることを感じ、明るい雰囲気で気軽に投票できるよう投票所の環境づくりは重要なことだと考えております。
本市での現状は、一部の投票所においては女性の方を選任するなどして努めているところでありますが、投票立会人は、地区の状況をある程度把握されていることなどを考慮しなければならず、その人選に苦慮しているところでございます。
若い世代の投票立会人として選任している例として、県内においては、延岡市が二十代を対象として公募しており、現時点では二十名程度の申し込みがあり、募集状況に応じて可能な限りの選任配置を検討されていると伺っております。
投票率アップ対策につきましては、事前の啓発活動も欠かせませんが、若い世代の選任につきましても今後先進地の実例において、その効果・問題点等も調査の上検討し、改善できるものはしていきたいと考えております。
二十二番（山元敏郎君） 若干再質問させていただきます。
おおむね、理解のいく回答をいただいたんですけれども、環境問題ですね、特に、私は、身近な問題からですね、いろいろ学校教育の現場でもですね、この強くそういう指導されるようにお願いをしておきたいというふうに思います。
やはり、市長の答弁にもありましたように、家庭の雑排水の問題などからですね、非常に水質が汚濁されているという状況もあるわけですから、一点目はですね、地内に水質改善のためのモデル地区が設定されていろんな活動されてると思うんですけれども、その状況についてですね、ひとつお尋ねをしておきたいというふうに思います。
それから、この環境デーということで、いろいろ広報誌見てみますと、環境教育一九環境スライドショーなどですね、西都市、宮崎市などで開かれているようですが、本市では、このような取り組みはされないのか、されなかったのかですね、お尋ねをしておきたいと思います。
それから、もう一つは、暮らしのアドバイザーと地球温暖化防止活動推進員の委嘱状況がですね、新聞に載っておりました。で、本市でも、そういった方が何名かいらっしゃるのかですね、ひとつお尋ねをしておきたいと思います。
それから、
家電リサイクル法が施行されまして、先ほどありましたように、家電製品のエアコン、テレビ、洗濯機などがですね、粗大ごみとして出されておったけれども、回収されたということですが、全国的な傾向として非常にですね、不法投棄が発生をしておりますので、今後とも、そういったことに対する対策はどのようにされるのかをですね、お聞きしておきたいと思います。とりあえず、お願いします。
生活環境対策室長（田村利和君） 水質浄化推進モデル地区の活動等についてでございますが、平成十三年度行いました水質浄化モデル推進事業の経過等につきましては、現在進めております河川水質調査の結果の報告、それから、そのためにどういう対策が必要なのかということで、合併浄化槽や下水道の普及率の関係、その後、また、それぞれの各地域で抱えている水質関係の状況の問題等をですね、協議しながら、今後どのような対策とったらということで協議しております。
また、各地域で行われている環境関係のフェアにつきましては、日南市では
環境キャンペーンというものを重視しておりまして、また、市関係につきましては、ノーカーデー等を実施しておりますし、また今後、
環境基本計画というのを、策定を十三年、十四年度から二カ年間行うわけですが、その中で、環境シンポジウムとか、環境フェアとか、そういう新たな環境サイドの事業を展開したいというふうに考えております。
もう一点の暮らしのアドバイザーの関係ですが、県の方から委嘱しておりますアドバイザーがおるわけですが、まだ、あくまでも県の委嘱ということで、市管内のそういう状況というか、実際的に活動は市管内の活動はしておりませんが、ただ、暮らしのアドバイザーが消費の関係とそういう環境の問題と、そういう面での活動でございまして、ちょっと、そこら辺が今後日南市管内で、管内でできるそういう環境活動にも広げていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
清掃事務所長（福山敏夫君）
家電リサイクル法に関して、粗大ごみとしての不法投棄対策についてのお尋ねですが、法の趣旨のＰＲと監視体制の強化を強めてまいりたいと考えております。
二十二番（山元敏郎君） ノーカーデーの関係がですね、言われましたが、一応言葉ではそういうことになっていると思うんですけども、実際ですね、どの程度の方がノーカーデーを実施されているかということになってくるとですね、クエスチョンマークがつくんじゃないかと思うんですが、そこらあたりの検証をですね、いかにされているのかということについてですね、一点聞きたいと思います。
それから、合併処理浄化槽の補助拡大要求ということで、県の普及促進協会総会の中で決議されているようですが、今後、今までもそうでした。日南市もかなり合併処理浄化槽の補助を推進されてきたわけですが、今後の下水道区域外におけるそういう導入の計画といいますか、どの程度お考えになっているか、お聞かせ願いたいと思います。
生活環境対策室長（田村利和君） ノーカーデーにつきましてのお尋ねでありますが、現在、公共交通機関を利用するということで取り組んでおりまして、今回、新たに地球温暖化ということでノーカーデーにもそういう環境の目的として取り組むということでおります。
議員、おっしゃるとおり、そのノーカーデーを実施した実施率といいますか、職員が乗ってこない率といいますか、それにつきましてはですね、今のところ統計をとっておりませんので、今後、統計等をとりながらですね、普及させていきたいというふうに考えております。
合併浄化槽の普及率の関係でございますが、合併浄化槽につきましては、下水道未整備地区を対象としておりますし、今後、経費の安さとか、そういう事業が進みやすいというか、着工が早いということで、未整備地区につきましてはですね、積極的に合併浄化槽を普及していきたいというふうに考えております。
市長（北川昌典君） ノーカーデーの指摘を受けました。確かにおっしゃるとおり、スローガンだけに終わりがちの状況であるというふうに、私自身も認識いたしておりますので、これではせっかくのＣＯ２削減計画も、スローガンに終わってはならないわけでございますので、来月から徹底してこのノーカーデーの実施をし、特別な場合を除いてですね、実施いたしまして、また、市民の皆さん方にも一緒に協力を求めてまいりたいと、そして、市内全域がノーカーデーの日が実現するように努めていきたいと思っておりますので、また、御理解と御協力をお願いしておきたいと思います。
二十二番（山元敏郎君） 市長みずから答弁いただきましたが、その決意を買って、その件については再質問しません。今後状況を見守りたいと思います。私も努力します。
次はですね、ことしの三月議会で、うちの川口議員が、ＩＳＯの問題をですね、提起しました。で、先進地、平塚なんですが、環境管理の国際規格ＩＳＯの認証を取得してですね、家庭でもそれに準じた取り組みをしてもらおうと、環境家族を目指そうということでのですね、取り組みが、例えば、エネルギーの資源節約、水を汚さない、地域活動に積極的に参加するとかですね、買い物袋はバッグを持参するとか、油、調理くずを流さないとか、この身近なですね、家庭におけるそういう環境に対する取り組みをやっておるわけですけども、こういった先進地に学ぶ日南市としての取り組みはできないものかどうかをですね、お尋ねをしておきたいと思います。
生活環境対策室長（田村利和君） 家庭での取り組みについてでございますが、実は、先ほど申し上げましたとおり、平成十三年度より
環境基本計画というものをつくっていきます。その中で、市の責務、事業者の責務、市民の責務というようなことで、それぞれのごみ対策とか、いろんな環境問題につきましてどう取り組むかということで提案をしていきたいと思います。
その中で、市民の責務として、そういう家庭からそういう環境問題でどのように取り組めるのかということをですね、今年度から各地域でいろいろ論議しながらですね、また、住民の方に啓発するということで、今後その具体的にですね、家庭で、現状ではですね、いろいろ先進事例のパンフレット等でですね、そういう取り組み事項がありますが、具体的にですね、市民の方にこういう問題で取り組んでいただきたいということをですね、今年度からですね、来年にかけてですね、基本計画を策定しながら啓発普及していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
二十二番（山元敏郎君） 後先になりましたが、実はですね、この後河内の市内一斉清掃の際にはですね、清掃事務所長さんに、出前講座的な存在でですね、分別収集について御協力いただきました。遅くなりましたが、お礼を申し上げておきます。で、環境問題に対するですね、出前講座などの例はあるのかないのかですね、参考のためにお聞かせをいただきたいと思います。
清掃事務所長（福山敏夫君） ごみの分別についての出前講座につきましては、大体週二回程度出かけております。
生活環境対策室長（田村利和君） 現在のところ、ごみ分別以外のその他の環境問題についての出前講座については、開催しておりません。
以上でございます。
二十二番（山元敏郎君） 次に、防災問題について入りたいと思いますが、
自主防災組織の現状なんですけれども、一年で区長さんはかわられるという地区がやっぱりあるわけです。私の地区もそうなんですけれども、正直申し上げましてですね、組織図の提出で相談を受けたんですよ。俗っぽい言い方ですけれども、区民の方々にそれぞれですね、そういう意識づけをしながらのということまで至ってないんですね。申しわけないんですが、後河内なんですが。
で、昨年の組織図を参考にしながら提出程度でおさまっている状況ですね。で、これではいけないということで、班長さんにもおろすべきではないかということもですね、考えておるわけですが、そこらあたり、特段ですね、水防だとか、地震だとか、津波訓練だとかない地域においては、ややもすると、そういうような状況になってるんじゃないかという気がしてならないわけですけども、そこらあたりの指導徹底をですね、マニュアル等も配布しながら努力するという答弁いただきましたが、再認識をするためのことが必要ではないかと思うんですけれども、そこらあたり、どのような状況を把握されてるかですね、お聞かせ願いたいと思います。
総務課長（川嶋善郎君）
自主防災組織の関係の御質問でありますが、議員おっしゃるとおり、一年交代で区長さんがかわられるところ、確かに徹底しない面があると思います。で、そういう地区につきましては、できる限り、昨年、それ以前の分がずっと組織図等が出ておりますので、それを見比べながらですね、徹底して出していただいて、本来の組織になるようにですね、機能するようにお願いをしているところであります。
以上です。
二十二番（山元敏郎君）
防災行政無線の活用についてでありますが、難聴地区がやっぱりあるんですね。それで、地震、津波の対策のためのということですけれども、今後、戸別受信機の増設置は考えられないのかどうかをお尋ねしておきたいと思います。
それから、老人、障害者など災害弱者への対応については、やっぱり向こう三軒両隣でですね、カバーをするというような感じでないと、非常に難しい問題も出てくるだろうと思うんですけれども、そこらあたりのですね、指導といいますか、実態把握ですね、独居老人の世帯だとか、そこらあたりについてはどのような把握をされているかですね、お聞かせ願いたいと思います。
総務課長（川嶋善郎君） 防災無線の戸別受信機の御質問でありますが、市長答弁にもありましたように、地震、津波対策を主にですね、海岸部を中心にしまして、拡声器、それから、戸別受信機を配置をしております。一応の配置は済んだんですが、その後、海岸線の部においてですね、難聴地域等ありますんで、順次、少しずつでも戸別受信機を配置して万全を期したいということで進めておるところであります。
次に、弱者対策の関係でありますが、独居老人が何名とか、あるいはまた、介護を受けてらっしゃる方とか、あるいはまた、障害者の方何名というようなことはつかんでおるんでありますけれども、最終的には、その地区の方で、自主防で取り組んでいただくというのを基本に置きまして、これまで啓発に努めておるところであります。
以上であります。
二十二番（山元敏郎君） 自主防で取り組むということになればですね、やはり地域の民生委員さんなり、区長さんなり、班長さんなりですね、そこの横のつながりということをですね、徹底しないと、いざというときには掌握し切れないんじゃないかという気がしてならないんですよ。
例えば、登校時であった水害もそうだったんですね。私も現場行きましたけれども、日常的にそういう部分というものが、やはりだれかが気をかけてくれないとどうにもならない状況になってしまうということになると思いますんで、そこらあたりの連携強化のためのですね、取り組みを区長さんなりもまた大変だろうと思いますが、民生委員など班長さんともやっていただいてですね、問題のないようにしてほしいなという気がしてなりません。
それから、
災害危険箇所の実態把握なんですが、四百四十三カ所ということで、国、県、市合同パトロールで防災会議で検討してマップを作成ということですが、地域の中でも、やはり区長さん新たにかわりますと、掌握し切ってないという部分もありますので、ぜひとも早目にですね、そういう箇所のマップをですね、作成していただいて配布していただきたい。
これは、今までにも、地元から急傾斜地にはならないんですけれども、亀裂が入っておって危ないということがですね、通報されてるんだけれども、そのままになってしまっているというような部分もありまして、私も現地に行ったことがあるんですが、農林サイドでやるのか、土木サイドでやるのか、いろんな検討をしてもらいましたが、今でもまだそのままの状況のところもあるわけですから、そこらあたりですね、十分実態把握をしてほしいなという気がしまして、そういう部分に、どこの部門がどう対応するのかということについてもですね、十分な協議をしてほしいなと思いますんで、その点についての考え方を教えてほしいと思います。
総務課長（川嶋善郎君） 危険箇所の関係の御質問でありますが、特に、通報があった場合には、即なんですけれども、防災担当である総務課を中心に土木、それから、林務、水産課等が一緒になって現地にまず行って、さらに、市では対応できないとかいうようこともありますんで、あわせて、その後にですね、県にも入っていただいて、県の場合も土木事務所さん、それから、振興局さんにお願いをして現地を調査をしております。
したがいまして、どこにどういう危険箇所がどういう状態であるというのは、担当課もつかんでおるわけですが、いざ、それを早急に制度事業を取り入れて整備をしていくということになりますと、しばらく時間がかかるということになりまして、現在のところ、そういう危険箇所が、もう整備済みも含めてですね、先ほど、市長答弁にありました四百四十三カ所ということになっておるわけであります。
以上であります。
二十二番（山元敏郎君） 次に、
公共工事入札制度の見直しについて再質問したいと思いますが、私も、この
最低制限価格制度撤廃が、すべてよろしいとは思っておりません。いわゆるダンピングの防止なり、足腰の弱い地元の業者のですね、やっぱりそれなりのいい仕事をしていただいて、それなりの保証をするということは大事だろうと思うんです。
ただですね、ここで資料ももらったんですが、低
入札価格調査制度についての今後検討されるということでしたが、例えばですね、今度も、勤少ホームの解体が予定されてますですね。二千百万円ですか、この解体工事というのは、更地にしてやるわけですから、何にもその工事の進捗状況とか、いろんなですね、ものに対して、どれほどのということの工事の手抜きだ何だということは、余りあり得るものじゃないというような気がするんですけども、そこにかかわるいろんな工事の保証というのは必要だろうと思いますけれども、そういう低価格入札制度に移行するための一つの方法としてですね、こういった部分についての方向性をつけられる考えはないかどうかをお伺いしたいと思います。
契約管理課長（石本孔一君） 解体工事の関係も今後出てくるわけですけども、工事そのものにつきましては、あと、その設計金額の中にありまして、単価的な基準とか、そういうのも設けてあろうかと思います。
それに、解体となりますと、そういうふうにおっしゃいましたように、更地にするだけの形になるかと思いますけども、そこはまた、事業課ともですね、検討いたしまして、今後検討していかなきゃならないというふうに思います。
それからまた、串間市のように大型工事、数多くはございませんけども、そこらあたりの、特に大型工事になりますと、そういう、ある意味では、価格の差が広がる可能性も出てきます。そういうことを含めまして、今後、市長の答弁にもありましたようにですね、調査研究して、なるべくそういうふうにコストが削減できるような形でですね、努力をしていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
二十二番（山元敏郎君） よろしくお願いをいたします。
次に、選挙の
投票率アップ対策についてですが、本市では、一部女性の方に立会人になっていただいているということでございましたが、他市の状況も見ながらですね、何とか私が提唱しました若年層の投票率アップのためのですね、研究検討をしていただきたいということを要望をしておきたいと思います。
次に、土木行政についてでありますが、林道の拡幅延長ということになりますと、それなりの無償提供が前提であるとか、いろんな計画、決定があるということでございますので、また、関係住民の皆さんともですね、そういう市長の答弁を持ってまいりまして、協議の上で今後お願いをするということになろうと思いますが、よろしくお願いをしておきたいと思います。
それから、
県道日南南郷線と下隈谷三差路の関係ですけれども、やはりようやくですね、子守坂隧道の改良工事が始まりまして、かなり交通量も増大をしておりまして、その近辺での事故が多いわけですね。そうなってくると、下隈谷の方から県道に入ろうとする車がなかなかですね、出にくいということで、交通量は少ないから信号機は無理だということでしたから、ぜひともですね、市長答弁にいただいたような方向での検討をですね、さらに加えてほしいということを要望しておきたいと思います。
それから、楠原平野線、中央保育所から吾田小下までの件ですが、市長答弁は後退をしてきたですね。現状は非常に厳しいと、ただ、グレーチングなど傷んでいるところは改善していきましょうと、それなりの制度事業を導入して、それなりの経費が要るようですが、また、今後のですね、課題として検討していただきたいということで、現状見てみますとですね、スクールゾーンになってるんですけれども、舗道を余り通らないんですね。子供たちは、危なくて。足が突っかかるちゅうんですよ。そういうこととかですね、やっぱり狭いんですね。
で、自転車があったら、もう通れないわけですよ。そこらの現状を見ていただいてですね、やっぱり、もう少し検討してほしいなという気がしておりますんで、朝夕の子供たちの登下校の際にもですね、現場を見てほしいということをつけ加えておきたいと思います。
最後になりますが、ハーフマラソン大会に向けてのことなんですが、もう十一月開催は無理だろうと、私は思います。せめてですね、この春の各種の各地のイベント大会にですね、パンフレットでも配るぐらいのやっぱ努力をしていただかないとですね、もう無理だろうという気がしてならないんです。
今、全国では一千回を超える大会がなされてますですね。専門誌を見ますと、そうしますとですね、ほとんどが大会の参加者が減少傾向にあるわけです。その中で、二、三点ですね、ふえてるのがあります。太平洋マラソンは全国五本の指に入る人気の大会になってきました。これはまた、規模が違います。犬山シティーマラソンも、六千人、八千人走るんですね。ここもふえております。
ですから、私のお願いは、いろいろ努力をしていただいて今日までようやくですね、コースの認定もされて、大変な苦労があったと思うんですが、やっていただくんであれば、単なるスケジュール消化で終わるようなですね、大会はもうやらない方がいいんじゃないかと、私は思うんですよ。
そういう意味で、市長が、答弁をされておりましたいろいろ準備会とか、実行委員会とか、先進地視察だとか、言われておりますけども、具体的にどのような大会をですね、参考にされながら進められようとしているのかをですね、私も、スポーツ振興課の方には先進地に一回行ってみられるといいんじゃないですかということも言った経緯があるんですが、そこらあたりの研究検討結果のですね、今日状況を教えてほしいと思います。
スポーツ振興課長（門田 洋君） 今までの検討の結果という御質問でございますが、先ほど来、議員がおっしゃいますように、新規の大会の実施につきましては、日南市のみならず、県内、全国的に大会開催は非常に難しい現状にございます。
その中で、公認を受けたということで記念大会を開こうということで取り組みをしておりますが、内容についてはどういう大会の内容がいいかというのは、開催準備委員会の方では十分協議はされて、二年かけまして協議がされてきている事実がございます。
現在、新規大会の開催を前提ということで事務レベルで調整中でございますが、警察との十分な事前協議が整いますと、一気に走り出せる状況にはございますので、開催予定に開催ができますよう、引き続き最大限の努力をしてまいりたいと、こう考えております。
以上でございます。
二十二番（山元敏郎君） スポーツ振興課長、よろしくお願いしておきたいと思うんですが、仮にですね、私、十一月十八日という話を聞いておるんですが、タイムリミットはどの辺に置かれておるんでしょうかね。その辺をもう一回教えてほしいと思います。
スポーツ振興課長（門田 洋君） 今までの開催準備会におきましては、公認の記念大会の第一回だということで、それなりの著名な方々に協力していただこうということで、事前に準備会の方では個別に当たったり、団体に当たったり、そういう手続をしておりますので、そういう段階では、現在では十一月の中旬ということにしておりますので、十一月の中旬がリミットと、オーケーがとれましても、十一月中旬に現在の状況でありますれば、開催ができると考えておりますが、その予定日が実施が困難ということになりますと、ゼロからの出発ということになり得る可能性もありますので、予定日に開催すべく最大限の努力をしたいと考えております。
二十二番（山元敏郎君） 大変苦しい答弁のようでありますが、ぜひですね、大会名も公募してという市長の思いもあるようですから、成功に向けての慎重なですね、取り組みをお願いをしておきたいと思います。
市長、答弁、おおむね理解をいたしましたんで、要望など数カ所いたしましたが、今後の取り組み等よろしくお願いを申し上げまして、議事進行に協力する意味で再質問を終わります。ありがとうございました。
議長（井上 進君） 以上で、社民クラブの代表質問を終結します。
○自由民主党日南市議団代表質問
議長（井上 進君） 次は、自由民主党日南市議団の代表質問です。
九番、井戸川格君の登壇を許します。
［九番 井戸川格君 登壇］
九番（井戸川格君） 去年の今ごろは、私、北川市長選挙戦の真っ最中でございました。私自身、市会議員をやめてまた壇上に上がられる機会を得たことを議員の皆様、また、市当局、関係者に厚くお礼申し上げ、新人のつもりで日南市発展のために頑張っていきたいと思います。久しぶりの登壇で大分緊張いたしておりますが、しばらく時間をいただきたいと思います。
小泉内閣が発足して、今言われたように異常な高支持率で日本が動いております。構造改革なくして景気回復なしと、また、国債三十兆円発行限度枠設定と、いろいろな設定を掲げられ、毎日毎日新聞を見るたびに内容が深く、また、進行しております。この問題で原稿を書こうかなと思って書いてるたびに、きょう書いた原稿が、次はもう原稿が違ってくるというぐらい、小泉内閣の改造は急ピッチで進んでおると思います。
その中で、一つ問題なのは、都市再生本部設定というのが、私は一番気がかりな小泉内閣の改造の見直しです。今までの総理大臣で、都市型の総理大臣が出ていませんでした。今度は、都市型の総理大臣で都市を中心に地方を切り捨てていくというのを本当に断行しかねない小泉改革がなされるんじゃないかなというおそれもあります。確かに、東京のラッシュ時間と日南のラッシュ時間の車の差等々考えると、東京都民からすると、もうちょっと東京都、また、大阪、都会をよくしてくださいと願うのは当たり前かなという気もしますが、並々ならぬ小泉内閣の決意を我々も真剣に受けなければならないと思っております。
その中で、日南市も、少しは改革を北川市長されておりますけれども、この際、小泉内閣が、改造本当にやるんだという前提を踏まえて、日南市も行政改革をやっていかなければ、ほんとに日南市は置いていかれるんではないかなという気がします。
通告いたしました学校給食完全民営化、これも、やってやれないことではないと思っております。学校給食をほんとに完全民営化できるかどうか、また、そういう考えが市長にあるのかどうか、お答えを願いたいと。
また、清掃工場、これも完全に民営化してできることであるかどうか、それを検討していただきたいと。
また、運送関係、議会の議長車の運転手さんが民営化っていうんでしょうか、されましたけれども、市役所の中でも完全に民営化することができないかどうか。
また、保育所の完全民営化、これは、事例として大阪の高石市というとこが、市立の幼稚園を完全に民営化するということでございます。これも、ほかの市ができているということは、日南市も方法によってはできるんではないかなという気がします。
し尿処理場完全民営化、これも、完全に民営化して、日南市役所の中をスリム化する一つの方法ではないかなと、一般廃棄物最終処分場完全民営化、これも、日南市だけが経営している問題ではないと思っておりますが、それも、一市二町関係市町村と協議しながら、完全に民営化することはできないかというお尋ねでございます。
また、延岡市が、四十歳以上を対象にして退職を勧めるということを打ち出しております。これも、延岡市にすると、小泉改革以上の改革ではないかなと、私は大いに拍手をもってこの報道を見ていたんですが、延岡市ができれば、日南市も当然でき上がるという気がいたします。
また、私が、ざあっと並べた改革、完全民営化の中で、私が気がつかないとこで市長の頭の中に、これは民営化するんだという可能と思われる件がありましたら、教えていただきたいと思います。できれば、小泉内閣の先を行く断行した改革を日南市もやらなければならない時期に来ているんではないかなと思っております。
次に、不法投棄と
家電リサイクル法と生ごみリサイクル法、
家電リサイクル法は、先ほど山元議員が質問されて、私の期待する答弁が返っておりましたから、市長、
家電リサイクル法は答弁はなしに消していただきますか。
また、我々がよく指導愛護とか、いろんな行事で地区の行事に出たとき、また、いろんな集まりに出たときに、外でごみを燃やしたら今はいけないんだという風潮が流れておりますけども、聞きますところによると、ある程度緩和されて、ごみもある程度のごみは自分で燃やしていいんだというような話も聞いておりますが、これは、ある程度、日南市の方が徹底した広報活動をお願いできないかなと思います。
次に、生ごみリサイクル法、これは、近き将来に企業間の生ごみが産業廃棄物企業間のごみとして、普通の家庭ごみと区別されて生ごみリサイクル法が施行される予定と聞いております。もし、この生ごみリサイクル法が施行されたときに、日南市はどういうふうに対応するのか、お答えを願いたいと思います。
また、この前、視察に行きました町で、廃棄物の不法投棄監視員という制度を設けて、毎日廃棄物の監視を地区を分けて回っているという制度を設ける町がありましたけども、日南市もそういう監視員を置く気はないか、お尋ねをします。
このごみ問題は、我々の次の時代、二十一世紀に対して非常に大きな課題であると思っております。ごみ問題は、ほんとに今から先真剣に取り組まなければならない問題だと思っております。
次に、福祉問題。平山にあります養護老人ホーム「和幸園」の移転新築問題っていうのが、以前から上がってきておりましたが、日南市は、移転新築の考えはあるのかどうか。
また、昭和五十九年に、日南市が全国に先駆けて公設民営化された施設ですが、今後、新築移転の場合の今後の経営方法は公設民営化なのか、民設民営化なのか、民設公営なのか、法人化なのか、いろいろな方法があると思いますが、日南市の今の状態ではまだ決まっていないんではないかなと、まだ、市長の頭の中に、腹の中にどういうふうに持っていこうかと決まっていないんじゃないかなと思っておりますが、もし考えがありましたらお聞かせを願いたいと思います。
最近よく、新聞等で老人ホーム等々が完全に個室化になっている傾向がありますが、施設の社会的使命等々考えて、もし新築移転の考えがあれば、あわせて完全個室化という格好で考えていただくと非常によろしいと思っております。
次に、保育所の時間延長と夜間保育、これは、以前にも、大分前にも質問した気があるんですが、最近の社会情勢で日南市内の大手の企業でも女性の三交代制度をしいている企業がふえてまいりました。また、三交代になったら、子供の保育が大変だから会社をやめなきゃいけないと言って、子供のために転職をする若いお母さんたちがふえております。どうか時間延長云々ができるかどうか、お聞かせを願いたいと思います。
次に、宅老所という新しい、私は新しい言葉だと思っておりましたけども、これも、大分昔から宅老所というのが、制度っていうか、そういう施設があるみたいで、私の勉強不足で大変申しわけなかったんですが、介護保険も適用されるこの宅老所というものを宮崎県に先駆けて日南市で宅老所をされる考えはないか、お聞かせを願いたいと思います。
市町村合併について。
市町村合併は、これは、避けて通れない道ではないかなと思っておりますが、日向市が広域連合という組織で近辺の市町村と広域連合で業務を始めたと、これも、合併と合併を前提にするものではないというふうにお聞きしておりますけども、日南市の場合、二市二町でこの合併前の段階で広域連合をされる考えはないか、お聞かせを願いたいと思います。
あわせて、県の方から合併研究会等々の設置を要請されていると聞きましたが、日南市の状況はどういう状況なのか、お聞かせを願いたいと思います。
また、合併について、日南市以外の状況は、市長が把握されている段階でどういう状況なのか、もし話せることができればお答えを願いたいと、なかなか難しい問題で答弁が難しいのかなという気がしますが、市長の考えで答弁がありましたら答弁をしていただきたいと思います。
最後に、「二十一世紀は東郷から」というキャッチフレーズで長々と項目を上げてまいりましたけども、まず最初に、殿所から新保養センターへの道路改良、殿所の水害とその後の対策、松永宮浦間のふるさと農道の今後の問題、これは、収入役さん、助役さんが、宮浦から松永越えを山道を歩いていただいたと聞いておりますが、すばらしい風景の中で、あの山道を歩かれたことに対して敬意を表し、また、今後収入役さん、助役さんが歩かれたその足跡をほんとに生かすように、市長のしりをたたいて、ふるさと農道が一日も早くできるような御努力をお願いしたいと思います。
松永区の上水道と上松永までの完成時期はということで、これは長年の松永区の悲願でございます水道が間近と聞いております。これも、小泉さんではありませんが、都会だけがよくなって田舎はというようなことで、松永地区も、日南市の北郷から入ってくる入り口なのに、市の水道が来てないと、簡易水道だと、夏になると水がなくなって市の消防の水を準備しなきゃいけないっていうような水に苦労いたしております。どうか一日も早い完成をお願いします。
甲東区から乙東区の市道内山線の市道整備、次に、山瀬東郷線の宮崎テック入り口の県道整備、これは、朝、宮崎テックの仕事の従業員が入るとき、また、帰るときのあの場所で、よくぞ大きな事故が起こらないものだと思いつつ、いつも通っております。早急な整備をお願いしたいと思います。
乙東の神田の日南学園の市道まで、これは随時していただいておりますが、ことしの夏は、多分日南学園は甲子園に行くんじゃないかなと思っております。すばらしいピッチャーが入ってきて、日曜日になると、そのピッチャー目がけての報道人が多数押しかけてきております。何か百五十五キロの速球を投げるピッチャーと聞いておりますが、非常に日南学園までの市道が混雑をいたしております。早急な整備をお願いしたいと思います。
益安平山間の県道整備、これも、保養センターの前等々が非常に危ない箇所になっております。また、国道二二〇にタッチするまでのところが、少しでき上がって非常に不整備な県道です。市の方から働きかけをしていただきたいと思います。
農協選果場から平山のし尿処理場の間の整備と速度制限、これは、ある程度整備はなされておりますが、速度制限を夜間直線道路なもんですから、夜間の暴走行為の遊び場になっているやに聞いております。どうか速度制限の方も働きかけをお願いしたいと思います。
風田区の市道田辺線の整備、また、平山川の完成年度はいつなのか、酒谷川がいつも汚染問題でニュースとして取り上げられておりますが、将来的に広渡川の水も市の上水道の水に利用しなければならない時代になってくると思います。広渡川の汚染について、北郷地区の養豚、養鶏のための汚染度はいかほどか、把握されればお願いをしたいと思います。その後、広渡川の河川改修はその後どうなっているか、お聞きをしたいと思います。
さらに、農業集落排水事業の実施をする場合は、採択申請時までに原則として事業参加と家庭内整備について、地元の同意一〇〇％が条件となっております。このため、このような集落っていいますか、集合処理方式よりも、事業費も割と安く性能も向上しております。しかも、そういう集団的な事業同意を必要としない合併処理浄化槽の制度の充実と普及を図る方向で検討すべではないかというふうに思っております。
以上です。
十番（井戸川宏君） 合併処理浄化槽にせよ、農集の事業にせよ、結論はきれいな水を酒谷川に入れるという意味でございます。で、これは、水道その他いろんな関連がございますので、これは、少なくとも、水源地より上流は、市が責任を持って実行していくと、いわゆる制度そのものを市民に押しつけるのも、確かに方法かもしれませんけど、できないものはどうするんだと、やっぱり汚い水は本人が悪いんだと、これでは済まないと思います。この点、強く要望しておきます。
それから、汚水であるかどうかということは、目で見ただけではわからん場合があります。目で見てわかるようだったら、徹底的に悪いんです。とすると、これを調べる方法というのは、何があるでしょうか。
生活環境対策室長（田村利和君） 汚水の状況についての判断っていうか、状況でありますが、通常、家庭雑排水につきましてはですね、合併浄化槽、現在でですね、単独浄化槽ということで今までは浄化槽ありましたけど、単独浄化槽が四月一日からもう設置できなくなったということで、現在はもう四月一日からもう合併浄化槽ということでなっておるんですが、ただ、見た目にですね、汚水というふうにわかるかどうかにつきましてはですね、河川調査等によりましてですね、現在、本流につきましてはですね、定期的な調査やっておりますし、で、十二年度はですね、それ以外の支流、例えば、飫肥市内とか、いろんな小さな川につきましてもですね、調査しました。
そこで、ある程度、大腸菌数とか、いろいろ数値が高い場合につきましてですね、例えば、そういう汚い水といいますか、そういうものの反応があらわれてくるということで、そういう状況見ながらですね、調査し、改善してるというふうな状況でございます。
以上でございます。
十番（井戸川宏君） 御答弁いただく中に、何年か前に話しましたセンサーの話が出てくるんだろうと、私は思ってたんですけど、全然こちらのセンサーにはひかかりませんでした。ぜひ、この次は、私のセンサーにひかかるような御答弁をいただきたいと思います。
それ以外に、浄化された水をなおきれにするということで、清流化の考えもありますが、市長はそれ以外に、国への要望として河川内で自然浄化作用の機能を増加するということを述べておられました。極めて正解であろうと思います。そのためには、滝みたいなのをつくってみたり、石を集めてみたり、いろいろするというふうなことでございました。
ただ、国、県に対する要望については、しっかり意見をまとめてみなければいけないと思います。ため池をつくったり、よどみをつくったり、堤防内の整備をしたり、それから、堤防の中の川の中に植樹をするというふうなのは、植林をするというのも一つの方法だと思います。
特に、日南ダムの周辺について市長触れておられましたが、ここには、やっぱり、私は実のなる木がおもしろいんじゃないかなと思うんですけど、これにはいろいろ異論があろうかと思います。そういったような、国、県に対する要望をひとつ、どこのセクションか知りませんが、一つのセクションが中心になってまとめていただきたいと思います。
なお、水質の基準についてでありますが、水質の基準をどこに置いたらいいでしょうか、ちょっとお伺いします。
生活環境対策室長（田村利和君） 水質の基準についての御質問でございます。
水質につきましてはですね、環境基準というものがありまして、それぞれＢＯＤ、ＣＯＤとそれぞれ水質基準が定めておりますので、その基準に合わせてですね、日南の水質が汚染度がどうなのかということで判断しておる状況でございます。
以上でございます。
十番（井戸川宏君） 環境省の基準については、私も承知しております。それから、環境省が出しておる水生生物の調査の基準というのもございます。しかし、私は、日南市の基準というのがあってもいいんじゃないかなと、日南市と言ってはちょっと大げさかもしれませんが、酒谷川の基準があってもいいんじゃないかなと。少なくとも、そのアユが遡上し、蛍が飛び交い、サワガニがおるというのが、日南市ないしは酒谷の基準じゃなかろうかと思うんですが、その点についてはいかが思われますか。
生活環境対策室長（田村利和君） 水生生物に関しての日南市の基準ということでございますが、水生生物につきましては、河川に生息する水生生物が水質汚濁の影響を受けるということで、そこに水生生物がいるかいないかということで、水質判断をするわけでございますが、実は、国がですね、そういう基準としまして、四つの段階に分けております。
一がきれいな水、二が少し汚い水、三が汚い水、四が大変汚い水ということになっておりますが、きれいな水の水生生物の指標生物としましてですね、ヤマメ、サワガニ、カワセミ、カワゲラ等の生息が基準となっております。で、二番目の少し汚い水の中で、指標生物として蛍、アユ、カワニナ等が基準になっておるところでございます。
で、環境省の基準につきましてはですね、この水生生物の基準以外に、河川の基準としまして、カワセミやサワガニは、ＢＯＤ二ｐｐｍ以下の河川に生息するものと、蛍やアユはＢＯＤ三ｐｐｍ以下の河川に生息するというような基準判断があります。
で、酒谷川につきましてはですね、下流が二ｐｐｍ、上流が一ｐｐｍの環境基準になっておりますので、この点につきましてはですね、日南市の基準というよりも、国の基準よりもですね、その生息状況からしてですね、水質についてはですね、きれいな水というふうに判断しております。
以上でございます。
十番（井戸川宏君） ほんとにありがたい答弁でした。日南市の鳥、カワセミ、日南市にはさっぱり、最近見つからんそうですが、市長、カワセミがすめる日南市、よろしくお願いします。
なお、水質について最後の再質ですが、水質調査の簡易的な研究所っていうのか、試験所っていうのか、そういったものを考えてみるお考えはございませんでしょうか。
市長（北川昌典君） ちょっと、今御提案の件については、頭に浮かんでこないわけでございますが、なぜ、その水質検査のミニ研究所が必要なのか、ほかのところでは足らないのか、ほかのところでは用を足さないのか、ちょっと、そこあたりが十分理解しかねますので、これは、もう少し議論を深めた中で結論を出させていただきたいと思います。
十番（井戸川宏君） わかりました。水質調査の簡易な保健所がなぜかという質問は、九月に持ち込みたいと思います。よく研究しておいてください。
それから、水量の問題で市長が植樹の問題を触れられました。大体目標とするどれぐらいの本数を植樹するのか、それから、どの場所にやるのか、それから、木の種類はどういうふうなことをやられるのか、これについて、ちょっとお伺いします。
林務水産課長（水口 純君） 植樹に関してのお尋ねでございましたが、まず、目標本数でございますが、例えば、杉、あるいは、ヒノキといった針葉樹につきまては、ヘクタール当たり二千五百本から三千本が適当だと言われております。
それから、クヌギ、ケヤキといった広葉樹でございますが、これが三千本から三千五百本を目安としております。植栽の場所につきましては、伐採跡地、あるいは、間伐後の樹冠などが上げられます。樹種につきましては、せっかく植えることですから、有用広葉樹ということで、クヌギ、あるいは、ケヤキ、ヤマザクラといったことが考えられます。
本数につきましては、先ほど申し上げましたように、ヘクタール当たりの本数で算定をしているところでございます。
十番（井戸川宏君） 目標とする植樹、これはもう極めてラフな計算でございますが、約、日南市で植えられるところというのが、約六十万本あるはずです。六十万本ちょっと落ちますが、そうすると、その三分の一としますと、約二十万本は目標として植えていかなきゃならないんじゃなかろうかと、そうすると、一年一万本としまして二十年かかります。そうすると、立派な水源ができ上がると思います。この計算は極めてラフな計算ですが、そういった点をもう一遍計算をし直していただきたいと思います。これは、要望でございます。
それから、水量の問題で、水をためるというところで、市長はやっぱりコケということを言われました。本当にコケは樹木の十倍の水を吸いためてくれると、じゃ、乾燥したところはどうかとよく言われますが、この間も、あるところのお城を見ましたら、お城の石垣にコケが生えてる。しょっちゅう雨が降るわけじゃございませんし、雨が降っても流れてしまう。そこに生えているコケがあるというのは、非常に強いという意味でございますので、また、コケの方の先生に聞きますと、真っ平なところは逆にだめなんだと、その上に木の葉が落ちると、その下が死んでしまうと、こういうふうな話でございました。斜めの方がいいそうですね。風が吹いたときに木の葉が飛んでしまうと、そんな細々した耳学問を重ねてもしようがございませんが、コケの演習林を新村の方に国有林の間にずうっと入れますと、木も生えるし、コケが下手すると、大学の演習林になるかなというふうなことも考えております。
それで、コケについては、ぜひ今後とも御協力を願いたいというふうに、ここに服部博士の生まれたところでございますが、大いに顕彰しながらやっていきたいと思っております。
この間でしょうか、そうだ、環境経済委員会のときに、委員長の井戸川格委員長が、東京の江戸川区の墨田区の方では、雨水をためるということをテレビでやっとったが、あれはどげえかいというふうな話をしていらっしゃいました。これも、非常に重要なことだと思うんです。
戦時中は、防火用水でありましたけど、その話はもう五十年前の話です。しかし、各戸に少しずつ水をためるということが、どれだけ大きなウエートを占めるかっていうのは、あのときの江戸川区のテレビでよく出ておりました。あそこに、洪水って、水があふれて埋まったそうですが、水で。それが、雨水を全部各戸に吸収したもんですから、それがほとんどなくなったと。逆に、その水を全部使って散水したり、いろんなことができるというふうなことでありました。
余りこれを実施しますと、水道課の方の仕事がなくなって、水道料が値上げになるかもしれませんので、この点については、ちょっと心配な面もありますが、それとは別に、小さな池をつくると、ミニ滝をつくるというふうなことが考えられるんじゃないかと思います。ぜひ、これは、もう前から言ってることですから、もう言ったってそんなことはできませんとおっしゃってはおしまいですが。
で、一つ条例について申し上げておきます。これは、いろんな水道法に基づいていろいろ研究なさると言いますが、条例違反に対する罰則は、懲役刑を含めていただきたい。地方自治法にいった二年以下の懲役、二百万円以下の罰金はすることができるそうですが、例えば、水道法なら水道法に基づく条例違反ということで懲役刑を含める、これをやっていただきたいと。
先ほど、井戸川格議員が、酒谷川ばかりじゃなくて広渡川もあるっちゃねえかと、こういうふうに言っておられましたが、広渡川から水道をとる場合にも、これが適合されてまいります。したがいまして、それだけのしっかりした条例をつくっておかないと、後で、そのときに応じてやるとか、現在のところは、そういうことは瑕疵がないんだというふうに言われますけど、それじゃ、いけないんじゃないかなと。
それから、もう一つ、これは、ぜひお願いでございますし、我々、私も、一緒に努力するつもりですが、水質汚濁防止法というのがございます。これは、大体川は幾つかの市町村に絡むもんですから、県の条例ということになるんでしょうけど、酒谷川をとった場合に、ほかにまたがなければ日南市だけの条例でできるんじゃないかなと思うんです。
しかし、その点、ひとつ私もよくわかりません。これ、助役さん、ひとつ御協力お願いします。水質汚濁防止法、県の条例でつくったとしたら、日南市は酒谷川を指定すると、もし、広渡川からあれをとるとすると、広渡川も指定するというふうな動きで御協力願いたいと思います。詳しくはまた、御相談に参ります。
先日、環境企画室、県の、それに行ってまいりました。で、いろいろお願いをしてまいりました。この酒谷川の問題については、比較的前向きにやっていただけそうなので、今回はこれでとめてますが、これでとまってますと、また、私の習性ですぐ切れることになりますので、よろしくお願いします。
次は、自給率の向上についてお伺いします。
日南市で自給率の向上をするために一番寄与するであろうと思われるのはどこか、お気づきのところがあったら教えていただきたいと思います。
農政課長（押川延夫君） お答えいたします。
寄与するところはどういった点があるかというような御質問でございます。私、考えておりますのはやはり消費者側、そういった食べていただく方、生産する側は当然のことでございますけれども、消費者の方、例えば、食べ残しを少なくするとか、できるだけ調理の工夫をするとか、それから、業者におきましても、調理方法におきまして残渣を出さないようにやるとかいうふうに食料を大事にするというようなところをやっていけば、食糧自給率おのずから上がってくるんじゃないかなというふうに考えております。使う方を減らす、生産量をふやすということで上がってくるんじゃないかなというふうに考えております。
基本的に、そういったものを、例的に申し上げますと、例えば、一％食糧自給率を上げようじゃないかというような話の中では、米をもう半分、いっぱいの中でもう半分食べていただく。それから、牛乳をコップにもう半分飲んでいただく。そういったところもありますし、それから、うどんを月に三杯食べるようにしていただく。それから、国産の豆腐、国産の大豆でつくりました豆腐を月に三丁食べていただく。こういったことをやっていただければ、食糧自給率というのは一％上がるわけですから、そういった生産体制を生産者側がとっていくというようなことで、日本の食糧自給率は大きく向上していくんじゃないかなというふうに考えております。
それから、もう一点、やはり地産地消でございますから、どういって、例えば、日南で生産されたものを日南の中で消費する体制、先ほど御質問にありまして、市長からもお答えいたしましたように、そういったアグリショップなり、それから、地産地消を取り組む、取り組んでいただくお店、そういったものも一つあるんじゃないかなというふうに考えております。
そういう中でも、やはり日南のものを本当においしく、楽しく食べていただくというようなことは、学校教育の中にも、日南のものを愛していただくということでですね、子供たちを育てていく、こういったことも必要かなというふうに考えておりますから、食の教育、こういった面にも、我々は努力していく必要があるんじゃないかというふうに考えてます。
以上でございます。
十番（井戸川宏君） 本当にうれしい答弁いただきまして、ありがとうございます。今、触れられました実は学校給食会の問題については、私たちの会派の今議長をしていらっしゃる井上さんと元議長の河野陽史さんが、議長というのは関係ないんですが、パンを食うか、米を食うかで随分争ったことがあるんだそうです。過去の話でございます。
しかし、障害になったのは学校給食会です。この間、視察に行きました上越市では、学校給食会を外した、外したっておかしいですけど、上越市の枠の中に入れてしまった。で、これは、やっぱりね、教育委員会だけではでけんですよ。教育委員会は、先生の親玉みたいなところでまじめ一点張りでやっております。それを学校給食会にあげんしてくれ、こげんしてくれと、だめですと言ったらおしまいなんです。これは、やっぱりね、市の当局のね、海千山千の方が交渉しないとできない。特に、企画調整課長あたりのね、海千山千のところでがんといかないと、これはでけんです。
しかし、上越市はそれを片づけまして、自給率七〇％を目指して今頑張っちょるわけです。そのための学校給食会を落としたというのはすばらしいことです。随分抵抗があったそうです。これは、詳しくは押川課長も一緒に行かれましたんで、その経過についてはお聞きいただいたらわかると思うんですが、この学校給食会っていうのは、安定した自給先ですね、それから、ほんとに総量が全部決まってきます。年間のメニューが全部決まるわけですから、何日には何が幾ら、何が幾ら、何が幾ら、何が幾ら、ずうっと決まってきます。これを日南市の農業の方と密接にしますと、ＪＡと一緒に密接になってそれをやりますと、これ、すばらしいことですね。少なくとも遺伝子を組みかえたり、それから、農薬のたくさん入っておる野菜とか、そういったものは入ってこないはずです。日南の米ももちろん使いましょうということに相なろうかと思うんです。
これをひとつ市長、学校給食会落とす、その一言でいいです。何をしてるかと、これは、企画調整課の仕事だよって、ぽんとやったらいいんですよ。教育委員会だめですよ。交渉能力、そういったようなね、相手をやっつける交渉能力っていうのはありません。あったら、またおかしくなりますね。教育が。ぜひ、その点で、先ほど押川課長が言われたのは、生産者と需要者が同じテーブルに着くというふうな視点から出発をする。これも上越市での話でございました。ぜひ、この点についていかがですか、学校給食会を落としていただけませんか。
市長（北川昌典君） 上越市の例をお聞きしましたけれども、教育委員会をぽんとこう外せというお話でございますけれども、そこあたり、十分協議してですね、やりたいと思っております。どっかで米をパン粉にして、それで学校給食をやって大変子供たちが喜んで食べているという話も聞いたことがございます。そういう方式でなければ、今おっしゃるような方式でいけば、そういうことはできないのかなというふうに思ったところでございますので、この点についてはまた、教育委員会には教育委員会の歴史とお考えもございましょうから、協議して、できるものなら、そういう方向に進めたいと思っておるとこです。
十番（井戸川宏君） 済みません。今教育委員会、悪く言ったわけじゃないんです。はい。教育委員会に有能な人材、その食材をやる有能な人材を送り込まなかったこっちに責任があると、この問題はさておきまして、次に移ります。
質量とも日本一の農産物のことでございます。先ほど、スイートピーについては五億何ぼ、キンカンについては四億弱というふうにして日本一だと言われました。きょうの質問のベースは、食糧自給率でございますんで、この際スイートピーを外していきたいと思います。
そうすると、キンカンが三億八千万というふうなことでございました。キンカンの種類もたくさんあるんだそうですが、最近、種なしの日向夏というのが都会で感謝されてきたというふうに聞いておりますが、日南市の生産高はどれぐらいあるんでしょうか。
農政課長（押川延夫君） 日向夏の話だと思いますが、日向夏に関しましては二十三ヘクタールぐらい、日南市の中では生産されております。で、生産量といたしましては、大体そうですね、六万四千トンぐらいでしょうか、という数字になっていたと思うんですが、基本的にはですね、今、昔から比べますと、種なし日向夏は大体九ヘクタールぐらい、生産されてるんじゃないか、面積で生産されているというふうに考えております。以前は、金額的に、やはり種なしの方が高かったということもございましたけれども、近年は大体金額的に同じというようなことで、非常に今は苦労されてるようなお話を伺っております。
以上でございます。
十番（井戸川宏君） 金額はどのぐらいですか。
農政課長（押川延夫君） 金額までは把握しておりません。また、調査してまいりたいと思います。
十番（井戸川宏君） 将来、今の先ほどの市長の話で、ミカンが温州ミカンですか、十一億ちょっとぐらいというふうな話でございましたが、このミカンの種類もたくさんあるでしょう。将来日本一になるんじゃないかなというミカンは何かありますか。
農政課長（押川延夫君） 将来日本一になるというようなミカンといいますと、質的なものというふうな感覚で言えばですね、今、取り組まれようとされてます新しい品種の中にあるやに伺っております。
ただ、私は、その品種に関しまして、相当な知識を持っているというふうなことではございませんので、やはり南那珂地域、日南を含めまして、どういった形で生産していくかというものを決めていきたいというふうに考えております。
ですから、南那珂地域の果樹技術委員会というのがございますので、その中できっちりと方向性を持ってやっていきたい。それで、日本一にそれでとれるかと言ったら、やはり質の部分だけじゃないかなと、生産量に関しましては、ほかの生産県に非常に負けていきますから、じゃ、質で対抗していこうというような話はできていくんじゃないかというふうに考えております。
以上でございます。
十番（井戸川宏君） 私も、その話は農業じゃないもんですからよくわからないが、しかし、その方のお話を承りますと、一品種で十億は取れると、一品種で、今先ほどのミカンが全部で合わせて十一億ちょっということですから、計算の基準は違うかもしれません。一品種で十億を取れる。これがいつまで続くかわからないが、そこまでやってみたいというふうなことであるんだそうです。
ぜひ、もし、それ今ミカン部会っていうんですか、かんきつ部会っていうんですか、そちらの方でよく県の方とも、いろいろ調整をとられて、もしそれがいけるとすれば、ぜひ早い機会に補正を上げて取り組んでいただきたいと、これをぜひお願いしたいんですが、よろしいでしょうかな。
農政課長（押川延夫君） 今、おっしゃいましたように、技術委員会の中でですね、決めていくと、それで、方向性を示された中では、関係機関、それから、市、町、こういったもので応援していく体制はとっていきたいというふうに、私は考えております。
ただ、その中で、私考えるに、お互いの役割があると考えております。市は市の役割、生産者は生産者の役割、それから、関係機関は関係機関の役割というものが、きっちりと、やっぱりその中で何をお互いにやっていくんだというようなものがですね、はっきりとみんなで共通認識を持てるような形で進めていかなければ、例えば、十年後品種更新をしていくというような目標、目標を立てていく中においては非常に難しいだろうと、展開が、市だけ先走ってもできません。
ですから、生産者、関係団体、それから、市、そういったものが、きっちりと歯車をかみ合わせていくという体制づくりを私は一生懸命やってみたいというふうに考えております。
以上でございます。
十番（井戸川宏君） どうもありがとうございます。これについて努力をお願いしたいと思います。先ほどのあれによりますと、糖度が去年度で十二・六だそうです。これ、ちょっと珍しいミカンだと思いますので、ひとつこれ前向きに、いいか悪いかはそちらの判断ですが、よろしくお願いします。
それから、最後の質問になりました、いわゆる常設販売所の件でございます。
これは、私の質問の基調は、壇上でも申し上げましたけど、食糧自給率を高めるということでございます。したがいまして、ただ単に、野菜を売って、それでお金にかえる。これも重要な要素でございますが、もう一つは、壇上でも申し上げましたように換金をできる状況、いわゆる流通性を高めるということによって生産量が上がってくる、消費量が上がってくると、それから、日南市外から入ってくるのが少なくなると、こういったような関係があると思うんです。
この辺を見失いますと、単品のその売り買いになってしまいます。今までのあり方は、おれはつくる人、おまえは買う人、だから、買うべきであると、こういうふうに言ったんじゃないかと思うんですが、最近は、いろいろ農薬だとかいろんな問題がありまして、安心した野菜なら少々高くても買いましょうというふうになりつつあるようでございます。それで、中国産がどうだとか、いろいろ言いますけど、その前に、我々自分自身が守りたいと思うんですね。
で、そういった点で、農協のアグリショップや道の駅っていうのは、常設販売所として上げられましたけれど、どうしても、私は市街地のど真ん中にやりたいと思うんです。やっていただきたいと思うんですね。
で、飫肥はどこか、吾田はどこか、油津はどこかと、こういうふうに見ますと、まず、ぱっと浮かび上がるのは、油津の岩崎の商店街だと思うんです。商工観光課の方は、この話をお聞きになってどう思われますか、ちょっと課長にお聞きしたいと思うんですが、いかがですか。
商工観光課長（梅田一成君） ただいまの議員の質問にお答えさせていただきますが、やはり市長の方が先ほど答弁されましたけども、商工観光課の管轄としましては、日南地場産品物産振興協会を通じまして、いろいろと日南特産品の物産を販売するための情報提供、あるいは、観光情報を発信するためにサボテンハーブ園等、飫肥の方の泰平楽市楽座館で情報提供を今しております。そういう市街地の参加者に対します物産販売につきましては、やはり消費者と生産者が一体となって新しい、新鮮な生鮮食品を買うことができるならば一番いいなというふうに思っております。今後のやはり、研究課題とさせていただきたいと思います。
十番（井戸川宏君） 一つそういったような提案をしておりますので、商工観光課長さんの方も、情報の網を張ってよろしくお願いします。
これで、大体私の質問は終わりますが、第一点の酒谷川の問題については、これはゆゆしき問題だととらえておりますので、今後ともよろしくお願いします。特に、この浄化がどうできるかが、今後の行政の方向を示すものだと思います。
第二点の農業の自給率というふうにとらえましたけど、これは、壇上でもちょっと触れましたが、合併問題を考えるとき重要な一つの要素になる。それから、もう一つ、共産党さんが言われる介護保険のあれにはちょっと向かないかもしれませんが、少なくとも、福祉の奉仕部門を高めるには相当役に立ってくる話でございます。
ですから、これは幾ら役に立ってどうするんだというふうな代物じゃないと思いますが、しかし、そのように潤沢とは申さないまででも、広く、薄く、日南市も努力すれば広がっていくと。で、一人、二人のお金持ちができるかもしれませんが、そのお金持ちもまた、雇用とかいろんな面で広がっていくと、こういうふうなあれが出てくるんじゃないかなと思うんです。そういったような視点で申しております。
それから、御答弁にありましたカワセミ、これは、日南市の基準の第一等にカワセミを挙げるべきだと思います。カワセミのすめる日南市、でないと、市の鳥外しましょう、そうせざるを得ないんじゃないかと思います。
以上をもちまして、改政クラブの質問を終わります。ありがとうございました。
議長（井上 進君） 以上で、改政クラブの代表質問を終結します。
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＊延会議長発議
議長（井上 進君） この際、お諮りいたします。
本日の会議は議事の都合によりこの程度にとどめ延会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
議長（井上 進君） 異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
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＊諸報告
議長（井上 進君） あすは本日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。
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＊延 会
議長（井上 進君） 本日はこれをもって延会いたします。
＝延会 午後 三時三十八分＝
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